< 高齢者の継続雇用就業対策 >
急速な高齢化が進行している日本の労働市場においては、高齢者の就業が重要視され、高齢者が持つ豊富な知識や経験を社会全体で活用しつつ、健康的かつ安全に働き続けるための環境整備が求められます。
今回は、高齢者の就業状況、高齢者雇用に関する法令、雇用に関する留意点を解説します。
１ 高齢者の就業状況
今回の制度改正は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするために行われたもので、次の３つに大別することができます。
（１）高齢化の状況
令和６年版「高齢社会白書」によると、日本の総人口は、令和５年１０月時点で約１億２千万人となり、そのうち６５歳以上人口は約３千６百万人、総人口に占める割合は約２９％となりました。
将来の推計では、令和１９年には国民の３人に１人、令和５２年には２．６人に１人が６５歳以上となる社会が到来すると見込まれています。
（２）高齢者の労働力率の増加
近年、６５歳以上の高齢者の労働力率は顕著に増加しています。これは、平均寿命の延びとともに、高齢者の健康寿命も延長していることが大きな要因です。
（３）雇用形態の変化
高齢者の多くは、定年後の再雇用制度や、パートタイム、嘱託、契約社員といった非正規雇用の形で働いています。
非正規雇用の割合は男女差があり、男性の場合は５０代後半で約１１％であったものが、６０歳を境に大幅に上昇し、６０代後半では約６８％となります。女性は、５０代後半で約５９％であったものが、６０代後半では８５％まで増加します。
２ 高齢者雇用安定法
（１）高年齢者雇用確保措置
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、希望者全員について６５歳までの雇用が確保されるよう、事業主に対し、次のいずれかの措置を講じるよう義務付けています。
① ６５歳までの定年引上げ
② 定年の定めの廃止
③ ６５歳までの継続雇用制度の導入
（２）高年齢者就業確保措置
（１）に加えて、令和３年４月からは７０歳までの就業機会を確保するため、次のいずれかの措置を講じる努力義務が課されています。
① ７０歳までの定年引上げ
② 定年の定めの廃止
③ ７０歳までの継続雇用制度の導入
④ ７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ ７０歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入
（３）高齢者雇用確保措置の実施状況
令和５年「高齢者雇用状況報告」の集計結果により、企業の６５歳までの高齢者雇用確保措置の実施状況を見ると、採用割合は次のようになっていました。
① 定年引上げ・・・約２７％
② 定年の定めの廃止・・・約４％
③ 継続雇用制度の導入・・・約６９％
３ 雇用に関する留意点
（１）雇用時の留意点
①業務内容の適正化
②就業時間の柔軟性
③教育・研修
（２）安全・健康面の留意点
①職場の安全対策
②定期的な健康診断
③職場環境の改善
④ガイドライン
詳しい内容は、事務所だより１月号に掲載しておりますので、ご参照ください。
＊その他「＜雇用保険＞育児休業給付金支給対象期間延長手続きの改正」「年次有給休暇の取得促進（年５回）」等についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
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