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<職業安定法改正 募集・採用時の留意点>
令和４年１０月１日に改正職業安定法が施行され、主に３点が改正されました。改正は、求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的とするものです。
・求人等に関する情報の的確な表示の義務化
・個人情報の取扱いに関するルールの整備
・求人メディア等に関する届出制の創設
今回は主に一般の事業主が募集や採用をするときに留意しておきたい点を取り上げます。
一 求人を行う企業のルール
（一）求人等に関する情報の的確な表示の義務化
求人企業に対して、求人情報や自社に関する情報の的確な
表示が義務付けられました。
①対象となる手段
②正確かつ最新の内容に保つ義務化
③自社に関する情報
④虚偽の表示の禁止
⑤誤解を生じさせる表示をしないための注意点
（二）個人情報に関するルール
求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明ら
かにしなくてはなりません。
①業務の目的の明示
②業務の目的の達成に必要な範囲内
二 募集情報等提供事業の運営ルール
従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、例えばインターネット上の公開情報等から収集した求人情報・求職者情報を提供するサービスを行う事業者なども職業安定法の「募集情報等提供事業者」とされました。一定の募集情報等提供事業者に対する届出・報告の制度も設けられています。
また、苦情に対する適切・迅速な対応義務や、利用者の選択のため事業情報公開のルールも設けられました。
詳しい内容は、事務所だより１２月号に掲載しております。
<公的年金シミュレーター>
公的年金シミュレーターは、厚生労働省により運用されているもので、令和２年度年金制度改正法のわかりやすい周知や、働き方・暮らし方の変化に伴う年金額の変化の「見える化」を目的として設けられ、今年４月２５日より、試験運用が開始されました。
パソコンやスマートフォンで将来の老齢年金の額を簡単に試算することができます。
なお、個人の過去の加入記録に基づく詳細な年金の見込み額は、「ねんきんネット」をご活用ください。
ねんきんネットでは、年金額の試算に加え、これまでの年金記録など年金に関する情報をパソコンやスマートフォンから確認できます。
＊その他「iDeCo加入の要件緩和」「公金受取口座活用による保険給付」についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
＊税務関係では「令和４年分年末調整のポイント」「法人設立時の届出書類」等についてのパンフレットを用意しました。ご希望の方には差し上げます。
「長尾事務所だより１２月号」、ご希望の方には郵送いたします。
ご相談・ご質問受け付けております。お気軽にご連絡ください。
（042-523-5678） |
