<自営型テレワークの適正な実施>
平成３０年２月に、在宅ワークの実態を踏まえ、従来の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」は、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」として改正されました（厚生労働省）。
このガイドラインは、自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止し、かつ、自営型テレワークを良好な就業形態とするために示されたものです。
自営型テレワーカーに注文をする企業等においては、募集時や契約条件を明示する際に、ガイドラインに定められた内容を守ることが求められています。
今月の事務所だよりでは、自営型テレワークの定義と、関係者が守るべき事項について解説します。
一 定義
二 関係者が守るべき事項
（一）募集内容の明示
（二）契約条件の文書明示・保存
（三）契約条件の適正化
詳しい内容やご質問等は、長尾事務所にてお受けしております。
<被扶養者認定事務の変更（健康保険）>
平成３０年１０月１日以降、健康保険の被扶養者を追加する際の取り扱いが改められました。
原則として公的証明書等の添付を求めることとしたものです。
①被保険者と被扶養者が「同居」の場合
＜続柄の確認＞
次のいずれかを添付します。
A戸籍謄本または戸籍抄本
B住民票（被保険者と被扶養者が同居し、被保険者が世帯主
である場合に限る。）
ただし、次のいずれにも該当するときは添付を省略すること
ができます。
・被保険者と被扶養者のマイナンバーが届書に記載されてい
る。
・前期ABにより、被扶養者の続柄が届書の記載と相違ない
ことを確認した旨を、事業主が届書に記載している。
＜収入の確認＞
年間収入が１３０万円（６０歳以上または一定の障害者は、
１８０万円）未満であることを確認できる課税証明書等を
添付します。
ただし、次のいずれかに該当するときは添付を省略すること
ができます。
・所得税法上の控除対象の配偶者または扶養親族であること
を確認した旨を、事業主が届書に記載しているとき。
・１６歳未満のとき。
②「別居」の場合
前記①に加え、仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類を
求められます。
・振込の場合…預金通帳等の写し
・送金の場合…現金書留の控え（写し）
ただし、扶養認定を受ける者が１６歳未満、または、１６歳
以上の学生のときは省略することができます。
本文では協会けんぽの取り扱いについて記載しています。
各種健保組合の適用事業所様は、長尾事務所までご連絡ください。
＊その他
「雇用関係助成金の郵送受付開始」
「確定拠出年金の掛金の上乗せ拠出」
についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
＊税務関係では
「平成３０年分 年末調整のポイント」
「災害で被害を受けたときの所得税の軽減」
等についてのパンフレットを用意しました。
ご希望の方には差し上げます。
「長尾事務所だより1２月号」、ご希望の方には郵送いたします。
ご相談・ご質問受け付けております。
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