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<時系列でみる〜令和４年４月以降分〜育児介護休業法の改>
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度お創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われ、令和４年４月、同年１０月、令和５年４月の３段階に分けて順次施行されます。
今回は、施行日ごとに時系列で改正概要を見ていきます。
なお、令和４年４月と同年１０月の改正はすべての規模の企業、令和５年４月の改正は従業員数1,000人超の企業が対象です。
一 令和４年４月1日施行
雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
二 令和４年１０月１日施行
「産後パパ育休」が創設されるほか、育児休業の分割取得が
可能となります。
三 令和５年４月１日施行
従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の
状況を年1回公表することが義務付けられます。
詳しい内容は、事務所だより１月号に掲載しております。
<マルチジョブホルダー制度の新設>
令和４年１月１日より、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。
従来の雇用保険制度では、主たる事業所での労働条件が「週所定労働時間２０時間以上かつ３１日以上の雇用見込み」等の要件を満たす場合に適用されていました。
新たに設けられた「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する６５歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。
詳しい内容等は、長尾事務所までお問い合わせください。
＊その他「育児休業給付の要件一部変更」「健康保険被保険者証の直接交付」についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
＊税務関係では「令和３年度の年末調整のポイント」「フードバンクへ食品を提供した場合」等についてのパンフレットを用意しました。ご希望の方には差し上げます。
「長尾事務所だより１２月号」、ご希望の方には郵送いたします。
ご相談・ご質問受け付けております。お気軽にご連絡ください。
（042-523-5678） |
