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2022年1月5日
 
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1月

 新年 明けまして おめでとうございます
 旧年中は 格別のご愛顧を賜り
      厚く御礼申し上げます。
 本年も 職員一同 精進して参りますので、
      宜しくお願い申し上げます。



Pick up 1月の事務所だより

<時系列でみる〜令和4年4月以降分〜育児介護休業法の改>

 男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度お創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われ、令和4年4月、同年10月、令和5年4月の3段階に分けて順次施行されます。
 今回は、施行日ごとに時系列で改正概要を見ていきます。
 なお、令和4年4月と同年10月の改正はすべての規模の企業、令和5年4月の改正は従業員数1,000人超の企業が対象です。

一 令和4年4月1日施行

  雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

二 令和4年10月1日施行

 「産後パパ育休」が創設されるほか、育児休業の分割取得が
  可能となります。

三 令和5年4月1日施行

  従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の
  状況を年1回公表することが義務付けられます。
  
詳しい内容は、事務所だより1月号に掲載しております。

<マルチジョブホルダー制度の新設>

 令和4年1月1日より、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。
 従来の雇用保険制度では、主たる事業所での労働条件が「週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」等の要件を満たす場合に適用されていました。
 新たに設けられた「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度です。

 詳しい内容等は、長尾事務所までお問い合わせください。

*その他「育児休業給付の要件一部変更」「健康保険被保険者証の直接交付」についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。

*税務関係では「令和3年度の年末調整のポイント」「フードバンクへ食品を提供した場合」等についてのパンフレットを用意しました。ご希望の方には差し上げます。


「長尾事務所だより12月号」、ご希望の方には郵送いたします。
 ご相談・ご質問受け付けております。お気軽にご連絡ください。
(042-523-5678)
 

    


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