|
<過重労働による健康障害の防止>
長時間にわたる過重な労働は疲労の蓄積をもたらす元も重要な要因と考えられ、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られています。
そのため、平成１４年に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が定められ（厚生労働省）、各種の施策が推進されてきました。
最近では、平成３１年４月施行の罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長時間労働者への医師による面接指導の強化、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化などが、行われています。
今回は、過重労働による健康障害防止のために事業者が講ずべきとされている措置を以下の項目に沿って解説します。
一 労働時間と健康障害
（一）労働時間と健康障害のリスク
（二）時間外労働の上限
（三）休暇等
二 健康管理体制の整備
（一）安全衛生管理体制
（二）健康診断
三 医師による面接指導制度
（一）面接指導の実施
（二）労働時間の把握
（三）医師からの意見聴取等
詳しい内容は、事務所だより９月号に掲載しております。
<後期高齢者医療 窓口負担割合の変更>
令和４年１０月１日から、高齢者医療の被保険者のうち、一定以上の所得のある方は、医療費の窓口負担割合が２割になります。
※現在３割負担の方はこれまでと同様に３割負担です。
１改正の趣旨
現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、すべの世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、改正が行われました。
なお、令和４年１０月に施行される育児休業中の健康保険・厚生年金保険料負担の見直しも、この改正の一環として実施されるものです。
２対象者の判断
窓口負担割合２割の対象となるかどうかは、次の状況により判断をします。
・世帯内の後期高齢者医療の被保険者に課税所得が
２８万円以上の方がいるか
・世帯に被保険者が１人のときは、「年金収入（障害・遺族
年金を除く）+その他の合計所得金額」が２００万円以上か、
２人以上のときは３２０万円以上
３配慮措置
負担を抑える配慮措置も同時に設けられ、施行後３年間は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額は3,000円までに抑えられます（入院の医療費は対象外）。
詳しい内容等は、長尾事務所までお問い合わせください。
＊その他「出生時育児休業給付金の創設（雇用保険）」「国民年金手続きの電子申請」についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
＊税務関係では「インボイス制度対応に向けた準備」「従業員に金銭を低金利で貸し付けた場合」等についてのパンフレットを用意しました。ご希望の方には差し上げます。
「長尾事務所だより９月号」、ご希望の方には郵送いたします。
ご相談・ご質問受け付けております。お気軽にご連絡ください。
（042-523-5678） |
