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< 〜厚労省の
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」
より〜 治療と仕事の両立支援 >
病気に対する診断技術や治療方法の進歩で、以前であれば長期間の治療に専念することが必要だったり、治療による副作用で体力的に働くことができず仕事を辞めざるを得なかった方が、一定の配慮や工夫をすれば、治療を受けながら仕事を続けられるようになってきました。
高齢化の進行に伴って、今後は職場においても労働力の高齢化が進むことが見込まれる中で、事業場において疾病を抱えた労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。
今回は、厚生労働省がまとめた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を基に、企業が実施する「治療と仕事の両立支援」に関し、進め方や留意点などをご説明します。
なお、治療と仕事の両立支援を進める際は、厚生労働省が開設しているサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」に、マニュアルや主治医と連絡をする際の様式例、取組事例など各種の情報が公開されていますので、こちらもご参照ください。
一 留意事項
（一）安全と健康の確保
（二）労働者本人による取組
（三）労働者本人の申出
（四）治療と仕事の両立支援の特徴を踏まえた対応
（五）特性に応じた配慮
（六）対象者、対応方法の明確化
（七）個人情報の保護
（八）関係者間の連携
二 両立支援の準備
（一）基本方針等の表明と周知
（二）研修等による意識啓発
（三）相談窓口等の明確化
（四）制度・体制等の整備
三 支援の進め方
（一）労働者からの情報提供
（二）産業医等の意見聴取
（三）就業継続可否の判断
（四）就業上の措置等の実施
（五）フォローアップ等
それぞれの項目の詳しい内容は、事務所だより９月号に掲載しております。
<海外で出産したときの給付の適正化対策>
海外出産に係る出産一時金等の不正受給の事案が発生したことを踏まえ、令和５年５月より海外療養費等の不正請求対策・審査の厳格化が行われています。
例えば、海外出産の事実・内容について、海外での出産を担当した医療機関に照会することの同意書の提出を求めるなど、国内での傷病や出産時の支給申請時より多くの書類を求められます。
また、業務命令により海外勤務等を行う被保険者から支給申請があり、海外に渡航している事実を事業主が把握している等の場合は、事業主に対して確認が行われることもあります。
＊その他「休業（補償）等給付における請求時の注意点」「スマートフォンアプリによる国民年金保険料の支払い」についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
＊税務関係では「先端設備等導入計画と優遇税制」「短期損害保険料を分割で支払った場合」等についてのパンフレットを用意しました。ご希望の方には差し上げます。
「長尾事務所だより９月号」、ご希望の方には郵送いたします。
ご相談・ご質問受け付けております。お気軽にご連絡ください。
（042-523-5678） |
