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2017年9月13日
 
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9月

9月1日は「防災の日」
「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民
が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深
め、これに対処する心構えを準備する」のが、防災の日
で、なんで9月1日かというと、
9月1日に発生した関東大震災にちなんだものだそうな。
また、9月は台風が多く、「災害への備えを怠らないように」
との戒めも込められているのです。
9月と言わずとも、最近は異常気象で災害が多発・・・
「うちは大丈夫…」は、ありえない。
「備えあれば、憂いなし」…ホントだね!!

Pick up 9月の事務所だより

<過重労働による健康障害>
  現在、「働き方改革実現会議」を踏まえた厚生労働省による議論など
「働き方改革」の実現に向けて様々な議論が進められているところです。
今回は、働き方改革の施策のうち「時間外労働の上限規制」と関わりの
ある事項として、過重労働による健康障害について触れていきます。
    一 各種動向
       @労働時間の動向
       A脳・心臓疾患等の動向
    二 脳・心臓疾患の認定基準
       @労働時間と健康障害との関連性
       A認定基準
    三 健康管理体制の整備
       @産業医、衛生管理者等選任
       A衛生委員会の設置
       B健康診断の実施
    四 医師による面接指導
       @実施対象者
       A面接指導
       B意見聴取・事後措置

詳しい内容は、事務所だより9月号に掲載しております。

<育児休業制度等の改正>
 平成29年10月1日より、育児・介護休業法が変わります。
 @ 2歳までの育児休業
    育児休業は、子が1歳に達するまでの期間について取得する
   ことができ、保育所に入れない等の場合に、例外的に1歳6か月
   に達するまで延長することが認められています。
   保育所への入所が一般的に年度初めであり、年度の途中で
   1歳6か月に到達すると年度末までの間に預ける保育所が
   見つからず、育児休業も取得できない者が生じていたことが課題
   として掲げられていました。
    平成29年10月以降は、1歳6か月以後も保育所に入れない等
   の場合には、事業主に申し出ることにより、最長2歳まで再延長
   できることとなります。
   これに伴って、雇用保険制度から支給される育児休業給付金も
   最長2歳まで延長されます。
 A 育休制度等の個別周知
    労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合又は家族を介護
   していることを知った場合に、事業主は、その労働者に対して、
   個別に育児休業・介護休業に関する制度の周知をする努力義務
   が創設されます。
 B 育児目的休暇の導入促進
    小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、
   育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が
   創設されます。

詳しい内容、お問い合わせ、ご相談等は、長尾事務所にて承ります。
お気軽にご相談ください。

 *その他「退職時の証明(労働基準法)」「任意継続被保険者(健康
  保険)」についても取り上げています。
  詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。

 *税務関係では「非上場株式の評価見直しと自社株対策」「法人が
  役員に対して経済的利益を与えたとき」等についてのパンフレットを
  用意しました。ご希望の方には差し上げます。

 「長尾事務所だより9月号」、ご希望の方には郵送いたします。
  ご相談・ご質問受け付けております。
  お気軽にご連絡ください。
  (042-523-5678)

 

    


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