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2018年2月19日
 
長尾事務所

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2月

2月9日〜2月25日 いよいよ世界の人々の祝祭
      第23回冬季オリンピックが開催されます。
繊細でしなやかなフィギュアスケート
      大胆でエネルギッシュなスキー競技…
           どれも目が離せませんよねぇ〜♪
日本選手団の主将は小平奈緒選手、
      旗手は葛西紀明選手、すごいねぇ〜♪
みんなで応援しましょう!「がんばれ!ニッポン!」

Pick up 2月の事務所だより

<専門実践教育訓練給付金の改正>
 雇用保険制度では、教育訓練受講のために支払った費用の一部を支給する「教育訓練給付金」が設けられています。これは、働く人の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として実施されているものです。
 また、初めて専門実践教育訓練を受講する人で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす人が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されています。
 今月の事務所だよりでは、教育訓練給付金の制度全般および平成30年1月より拡充された「専門実践教育訓練給付金」の改正内容を取り上げます。
     一 教育訓練給付金制度の概要
     二 一般教育訓練給付金
     三 専門実践教育訓練給付金
     四 教育訓練支援給付金

詳しい内容は、事務所だより2月号に掲載しております。

<労働契約申込みみなし制度(労働者派遣)>
 労働契約申込みみなし制度は、派遣先事業主が違法派遣を受け入れた場合、派遣元事業主と派遣労働者との間の労働条件と同じ内容の労働契約を、派遣先事業主が派遣労働者に対して申し込んだものとみなす制度です。
 派遣先が労働契約の申し込みをしたものとみなされた場合、みなされた日から1年以内に派遣労働者がこの申込みに対して承諾する旨の意思表示をすることにより、派遣労働者と派遣先事業主との間の労働契約が成立します。
 なお、違法派遣であることを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった派遣先事業主に対しては適用されません。
 労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣には次の類型があります。
  @派遣労働者を禁止業務に従事させる
  A無許可事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける
  B事業主単位の期間制限に違反して労働者派遣を受ける
  C個人単位の期間制限に違反して労働者派遣を受ける
  Dいわゆる偽装請負等

 *その他「国民健康保険料の軽減等」
  「掛金の年単位化(確定拠出年金制度の改正)」についても
  取り上げています。
  詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。

 *税務関係では「平成29年分 確定申告のポイント」
  「所得税 修繕費と資本的支出の区分」等についての
  パンフレットを用意しました。
  ご希望の方には差し上げます。 

 *小冊子「社員教育にゴルフが効く理由」を発行いたしました。
  ご希望の方には差し上げます。

 「長尾事務所だより2月号」、ご希望の方には郵送いたします。
 ご相談・ご質問受け付けております。
 お気軽にご連絡ください。
 (042-523-5678)

 

    


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<お知らせ>

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Q&A全226問収録!
「弁護士と社労士がアドバイス!
   実務に活かす
     就業規則運用の勘どころ」

本書のもととなったのは、弁護士と社労士とで労務問題について定期的に行っていた勉強会です。
この勉強会での議論において、何か勉強会の成果物を出版できないかという話となり、本書を作ることが決まりました。〜読者の皆さんが人事管理を行うにあたって参考になる実務的アドバイスおよび理論的アドバイスが多く含まれていますので、是非とも参考にしていただければと思います。購入ご希望の方は、長尾事務所までご連絡ください。
定価:2,200円+税

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