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2019年10月3日
 
長尾事務所

労働保険事務組合
多摩同友会
〒190-0012
東京都立川市曙町
2-34-6
コクーンビル6F
TEL 042-523-5678
FAX 042-522-8388
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10月

国営昭和記念公園の秋を彩るコスモスが、
  見ごろを迎えています。
10月中旬から下旬までは
  都内随一の広さを誇るコスモスの丘が、
    濃淡鮮やかなピンクのコスモスで
      いっぱいになります。
風に揺れる、たおやかな姿は、
  美しくもあり、儚くもあり・・・


Pick up 10月の事務所だより

☆お知らせ☆
      10月1日より東京都の最低賃金が1,013円となりました。
      最低賃金制度とは、働くすべての人に、賃金の最低額を保証
      する制度です。正社員・パート・アルバイトなど、働き方の
      違いに関わらず、全ての労働者に適用されます。
      最低賃金の確認方法やご相談は、長尾事務所にて受付けてお
      ります。

 

<医療保険制度の改正>
   医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、健康保険法等を改正する法律が令和元年5月22日に公布されました。
   改正事項が広範ですので、今回は「オンライン資格確認の導入」と「被扶養者の要件の見直し」をお伝えし、最後にその他の改正事項に触れます。
      一 オンライン資格確認の導入
           保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者
           資格の確認について、個人番号カードによるオンライン
           資格確認の仕組みが導入されます。
         (一)オンライン資格確認の導入
               @過誤請求等の削減
               A事務コストの削減
         (二)プライバシー保護
      二 被扶養者の要件の見直し
           グローバル化が進展する中、医療保険に関して次の課題
           が指摘されていました。
           ・生活の拠点が日本にない親族までが健康保険の給付を
           受けることができるという在外被扶養者に関する課題
           ・本来加入資格を有しない外国人が、不正な在留資格に
           より、国民健康保険に加入し給付を受けている可能性が
           あるという課題
         (一)被扶養者認定における国内居住要件
         (二)市町村における調査対象の明確化
      三 その他の改正概要
         (一)医療情報化支援基金の創設
         (二)NDB、介護DB等の連結解析等
         (三)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
         (四)審査支払機関の機能の強化
         (五)二重払いの解消
   詳しい内容は、事務所だより10月号に掲載しております。

<時間単位の年次有給休暇(労働基準法)>
   年次有給休暇は、「日」単位の取得が原則ですが、労使協定を締結(労働基準監督署への届出は不要)したときは、1年に5日分を限度として「時間」単位の取得を認めることができます。
   なお、「半日」単位の取得は、労働者が希望し、使用者が同意している場合は、労使協定の締結をせずに付与できます。 時間単位年休の労使協定では、以下の4点を定めます。
   @対象労働者の範囲
   A時間単位年休の日数
   B1日の年次有給休暇が何時間相当か
   C1時間を超える単位とする場合はその時間数
   今年4月に施行された「年5日以上の有給休暇取得」で取得日数を算出するときは、時間単位年休を含めずに5日を取得させている必要があります。
   詳しい内容は、長尾事務所までお問い合わせください。

*その他「資格喪失後の傷病手当金(健康保険)」「賞与支払届(健康保険・厚生年金)」についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。

*税務関係では「中小企業等の生産性向上設備の固定資産税の特例(償却資産)」「相続開始直前に上場株式を売却したときの評価」等についてのパンフレットを用意しました。ご希望の方には差し上げます。

 「長尾事務所だより10月号」、ご希望の方には郵送いたします。
ご相談・ご質問受け付けております。お気軽にご連絡ください。
(042-523-5678)
 


    


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<お知らせ>

人材を活性化させ、企業価値を高める戦略的就業規則の運用ポイントを提示!
Q&A全226問収録!
「弁護士と社労士がアドバイス!
   実務に活かす
     就業規則運用の勘どころ」

本書のもととなったのは、弁護士と社労士とで労務問題について定期的に行っていた勉強会です。
この勉強会での議論において、何か勉強会の成果物を出版できないかという話となり、本書を作ることが決まりました。〜読者の皆さんが人事管理を行うにあたって参考になる実務的アドバイスおよび理論的アドバイスが多く含まれていますので、是非とも参考にしていただければと思います。購入ご希望の方は、長尾事務所までご連絡ください。
定価:2,200円+税

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