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2019年3月7日
 
長尾事務所

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東京都立川市曙町
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3月

3月21日は春分の日
イランを中心に中央アジアからアフリカでは
   この日を「ノウルーズ」と言います。
これは、イラン歴の元日を意味しているのですが、
   ペルシア語で、ノウは「新しい」、
      ルーズは「日」を意味しています。
つまり、太陽が春分点を通過する春分の日で、
   農事暦上重要であることから、
      広い地域で祝われる祭日となったのです。
どこの地域でも、春は待ち遠しいということかな?


Pick up 3月の事務所だより

<保険料免除制度の改正(国民年金)>
 国民年金には、収入減少や失業等により保険料を納めることが難しいもの等を対象とした保険料免除・納付猶予の制度があります。
 今回は、今年4月1日より創設される産前産後期間中の保険料免除および従来から設けられていた免除・納付猶予について、下記の項目に分けて説明します。
    一 保険料を納付する者
        @第一号被保険者
        A第二号被保険者
        B第三号被保険者
    二 産前産後期間の保険料免除(新設)
      (一)免除される期間
      (二)対象者
      (三)申請
      (四)添付書類
      (五)過誤納金の扱い
      (六)年金受給時の扱い
   三 保険料免除等の概要
      (一)免除・納付猶予等
      (二)受給資格期間・年金額
      (三)追納
  詳しい内容は、事務所だより3月号に掲載しております。

<一括有期事業に関する改正(労働保険料徴収法)>
 平成31年4月1日より、労働保険料徴収法に関する次の改正が行われます。
  @一括有期事業開始届の廃止
    一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始
   したときは、開始の翌月10日までに「一括有期事業開始届」を
   所轄の労働基準監督署に提出する必要がありました。
    平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業に
   ついては、この一括有期事業開始届の提出をする必要が
   なくなりました。
  A一括有期事業の地域要件の廃止
    一括有期事業については、地域要件が定められており、
   定められた地域の範囲外で行われる事業は一括されず、
   個別に有期事業として保険関係を成立させる必要が
   ありました。
    平成31年4月1日以降に開始する有期事業はこの
   地域要件が廃止され、遠隔地で行われるものも含めて
   一括されます
  B改正の背景
   平成29年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に
  おいて、平成31年までを取組期間とし、政府全体で行政手続き
  コストを20%削減する取組を進めるとされたこと等を踏まえ、
  労働保険料徴収法の「有期事業の一括」に係る保険関係事務
  について、事業主の手続を簡素化する観点から、
  これらの措置が講じられました。

ご質問等は、長尾事務所にてお受けしております。

*その他
  「退職・解雇時の証明書の交付(労働基準法)」
  「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」
  についても取り上げています。

   詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。

*税務関係では
  「平成31年度税制改正(案)のポイント」
  「不動産所得がある給与所得者の確定申告の要否の判定」
  等についてのパンフレットを用意しました。
  ご希望の方には差し上げます。 

 「長尾事務所だより3月号」、ご希望の方には郵送いたします。
 ご相談・ご質問受け付けております。
 お気軽にご連絡ください。
 (042-523-5678)
 


    


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