< 働き方改革の取組促進と助成金
（働き方改革推進支援助成金）の活用 >
平成31年以降、働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制や有給休暇の確実な取得等を目的とした制度改正が行われました。
今回は、「労働時間・年休の動向」「働き方改革の取り組み促進」「助成金（働き方改革推進支援助成金）の活用」について解説いたします。
一 給付金創設の背景
（１）労働時間の動向
労働時間は、令和２年に感染症の影響等により大幅に減
少後、令和３年以降には増加が見られたものの、その後は
横ばいで推移し、平成３１年より低い水準での推移が続い
ています。
（２）年次有給休暇の動向
年次有給休暇の取得率は、平成２７年以降上昇が続いて
おり、令和５年には６５.３%となりました。
企業規模別にみると、規模が大きい企業ほど取得率が一
貫して高い傾向にありますが、令和５年における千人以上
規模の企業では６７.０%、３０～９９人規模企業でも
６３.７%となり、近年は中小企業でも取得率が上昇してい
ます。
二 働き方改革の取り組み
（１）改革を進める際のポイント
働き方改革を成功させるためには、経営層の強い意思とリ
ーダーシップが不可欠です。改革は全社的な取り組みであ
り、経営層の明確なメッセージと行動をもって推進してい
くことが重要です。
（２）取り組み例
厚生労働省などにおいて、各種好事例が公開されています
ので、外部情報もご活用ください。
（例：働き方改革特設サイト）
①現状把握
まずは自社の実態を把握することから始めましょう。
②課題設定
現状把握をもとに課題を設定します。
・長時間労働の原因
・非効率業務
・働き方の柔軟性を阻む要因
③改善施策の検討・設計
具体的な施策を検討してみましょう。
・ITツールの活用、業務フローの見直し
・ペーパーレス化、電子申請の導入
④実行・運用開始
改善施策を講じる際は、最初から全社に導入するのでは
なく、小さな部門で試行し、成功体験を積むとともに課
題については改良を重ねながら軌道修正をしていくのも、
進め方の一つです。
⑤効果検証・見直し
実行後は月次で効果を検証し、残業時間・生産性・満足
度などの指標を用いて評価します。
三 助成金の活用
厚生労働省や各都道府県において、働き方改革と関連した助成金・奨励金等が設けられていることがあります。
厚生労働省においては「働き方改革推進支援助成金」としていくつかのコースが設けられています。「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。要件や支給額は、事務所だより１０月号に掲載しております。
詳しい内容は、事務所だより１０月号に掲載しておりますので、ご参照ください。
＊その他「最低賃金額の改定対応」「雇用保険被保険者証は本人に交付を」についても取り上げています。
詳しい内容は今月号の長尾事務所だよりをご覧ください。
＊税務関係では「令和７年度税制改正 退職所得控除の調整規定」「基礎控除などの見直しと確定申告」等についてのパンフレットを用意しました。
ご希望の方には差し上げます。
「長尾事務所だより１０月号」、ご希望の方には郵送いたします。
ご相談・ご質問受け付けております。お気軽にご連絡ください。
（042-523-5678） |
